2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
ですので、少なくとも一か所に関しては朝八時半から二十時までずっと開いているという仕組みというのはやっぱり残しておくべきだと思いますし、衆議院でもやっぱり議論がございましたけれども、確かに地域の実情というのはいろいろ違いますので、弾力的に運用するというのは必要がないとは言いません、合理性はあるんでしょうけれども、ただ、全体としてその時間が短くなってしまうようなことがないように、そういったためのやっぱり
ですので、少なくとも一か所に関しては朝八時半から二十時までずっと開いているという仕組みというのはやっぱり残しておくべきだと思いますし、衆議院でもやっぱり議論がございましたけれども、確かに地域の実情というのはいろいろ違いますので、弾力的に運用するというのは必要がないとは言いません、合理性はあるんでしょうけれども、ただ、全体としてその時間が短くなってしまうようなことがないように、そういったためのやっぱり
今回、第四波ということで、第三波までとはいろいろ違う面が指摘をされております。急速に症状が悪化するだとか言われておりますが、その中の一つに、従来株であれば、若い人、とりわけ十二歳とか十三歳、いわゆる小学生、中学生、あるいは未就学含めてそれほど重症化しないと言われていたものが、この第四波では少し様相が違ってきているという話がございます。
今言われたエッセンシャルワーカー、それぞれの自治体において考え方いろいろ違うので、何をもってしてエッセンシャルワーカーと言うかというのは難しいんですが、こういう方々への対応という意味からすると、基本的には、今ワクチンがどうしても接種残りがあるというのがあります。
もちろん、子供向けであったり大人向けとか、いろいろ違う部分はあるのかと思うんですけど、やはり情報の出どころがばらばらになってしまっているなという危惧が一つあります。 そしてさらに、こうやってばらばらにやることでもっと良くないなと思う事態が、今度資料③ですけれども、これは経産省が作っているリーフレットですね。この資料③の、これまた丸くしてあるのは私ですけれども、そこにはこう書かれています。
○尾身参考人 いろいろな研究者の方がシナリオをいろいろシミュレーションしていただいて、それらは前提がいろいろ違ってきますので、私は、今までのこの一年以上の経験を、全国というよりも一つ一つの県をつぶさに見ていきますと、やはり、解除の仕方、解除を早くすると必ず早いリバウンドが来るということは、もう十分我々は分かっているわけです。
例えば、所得階層でやはりエネルギー貧困の割合がいろいろ違ってくるとか、どの地域、狭い範囲の地域で実態を見ていけば何が必要かということも見えてくると思います。
いきなり全てのこの枠を減らすというよりかは、増えていく中でどうやってそれをなだらかにしていきながら最終的に需給をマッチングさせるのかというところが、地域によってもいろいろ違いますし、もちろん診療科がありますから、医師だけ養成していればいいという話じゃございませんので、そこら辺のところをうまく合わせていかなきゃいけないというところがまた一方で難しいところでありますが、現状は足らないということで増やしているということは
現在は、積雪の荷重とか風の荷重、防火壁の緩和などについて、国交省の告示に示されたものに基づいて実施をしているということでありましたけれども、地域によって、雪が降るところ、台風がしょっちゅう来るところなど、いろいろ違いまして、当然、畜舎の在り方、防災の視点というところも変わってくるんだと思います。
八千億円かけて、二・二兆円適正化効果を見込んでいたけれども、前提はいろいろ違うかもしれない、二百億円しか出ていませんということについて費用対効果をどう御自分たちで評価しているのかと。これはまずいな、もうちょっと何とかしなきゃなというふうに思っているのか、いいんだもん、これでいいんだもんと言い張るのか、どっちなんですか。
これ、当然これから増えていくとか、タンクによっていろいろ違うとか、そういうことはあるんですが、単純計算すると、割り算すると、それは四十年かかるわよねという話なわけ。そして、そのタンク一個を薄めるのには五百基分の海水が必要であるというふうになるわけで、ということは、一個のタンクを薄めて放出するのに、今あるタンクの半分のタンクくらいの海水を使わなきゃいけない、途方もない計画だということです。
○国務大臣（平沢勝栄君） お母さんとお子さん、母子で避難されている方を始め、避難されている方が抱える問題というのは非常にお一人お一人によっていろいろ違いまして、個別化、複雑化しているわけでございまして、そういった中で、生活再建支援拠点を始めとする支援策によりまして住宅、生活、健康など様々な課題を把握しまして、必要に応じて関係機関と協力して解決できるよう取り組んでいるところでございます。
安全保障環境がいろいろ違うというふうな御説明もありますけれども、過去、もう戦後七十六年、この長いスパンで考えた場合、どれだけ前進したのか、どれだけ変わったのか。その都度安全保障環境というのは変わっております。その時々にどれだけ努力したかということの違いじゃないでしょうか。
ですから、そういうこともあるんですけれども、規制のかけ方とか社会的な背景が国によっていろいろ違うとは思うんですけれども、台湾の取組というのは、やはり司令塔がリーダーシップを発揮したというところが一番大きいところだと私は思っています。是非参考にしたいなと思います。
○阿久津委員 国ごとで地域状況はいろいろ違うというふうに思います。是非、きめ細かな配慮、御支援をお願いしたいというふうに思います。
○佐藤正久君 是非、対面だとやっぱりいろいろ違いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、まさに今回の仮に２プラス２があったときに多分議論になると思いますけれども、尖閣の話に移りたいと思います。 資料の四、これを御覧ください。資料四、ここには海上保安庁法の第二条任務と、武器使用について書いてあります。 海上保安庁長官にお伺いします。
事実だと思いますが、この金融分離課税を簡単に、じゃ、一〇から二〇に上げましたけれども、二〇を更に三〇に、四〇にということができるということでやった場合にはまた別の問題がいろいろ出てきますので、そういったことも考えながら、私どもとしては、少なくとも今の二〇は、今フランスは三〇になったかな、アメリカ、ちょっと国によっていろいろ違いますので何とも申し上げられないんですけれども、いろいろなところをちょっと検討
これまでも、三年前は政府は国会答弁で、マイナンバーなどの個人情報、マイナンバーも含めて全く漏れていないんだ、これは確認している、絶対漏れていない、こういうふうにおっしゃっておられたんですが、これ、ちょっと根底から、いろいろ違うことが出てきましたので質問するということなんですね。 先週の十七日の衆議院の予算委員会で私も質問させていただきました。
私自身も自治体の現場におりましたので、予防接種台帳のシステムがそれぞれいろいろ違っていることや、あるいは、また新たなシステムを導入することで既存のシステムとの調整とか、それは平時にゆっくり考えればいいことであって、今、この緊急の中でやるべきことではないというふうに感じていたんですが、同様の認識かなというふうに御理解をさせていただきました。
今、地域金融機関の数が多いのではないかというようなお話もあっておりましたけれども、私どもとしては、この種のことは、冒頭に申し上げましたように、地方の銀行においては、これは地域の環境等々いろいろ違いますので、そういった中で経営基盤を強化して地域に貢献していただくというのが一番必要なんで、こうした中にあって、個々の銀行の経営判断の話になりますけれども、再編も一つの選択肢になるというのが基本なんだと思っております
第三相試験をやれとか、治験をやれとか、臨床試験やれとか、人によっていろいろ違うんで、多分僕、区別が付いていないんじゃないかとまず思いましてね。私は国内では少なくともパイロット的な臨床試験必要だと思っていますが、国内で必要な、その第三相試験なのか、治験なのか、臨床試験なのか、そこをちょっと分かりやすく説明してもらいたい。